2010年06月11日

次期中国大使に丹羽氏有力 戸惑う中国側「日本側の意図がわからない」(産経新聞)

 【北京=伊藤正】日本政府は宮本雄二駐中国大使の後任に、伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役の起用を固めたという。民間人積極登用の方針に基づく、この異例の人事には、北京では驚き、戸惑いが渦巻いている。ある日中関係者は、だれが大使になっても日中関係に影響はないとしながら、「日本側の意図が分からない」と首をかしげた。

 日中国交正常化後の駐中国大使は初代の小川平四郎氏以来、12代の宮本氏まで外務省のキャリア組が占め、最近の3人はいわゆるチャイナスクール出身だった。中国との利害の衝突や難題への対処に当たって、専門知識、情報、人脈や中国との交渉経験を持つチャイナスクール出身者への期待が背景にあった。

 大使は広義の国益がぶつかり合う外交において、政府の指示を実行する任務を負う。しかし、政府方針の妥当性を判断し、意見具申するのも大きな役目だ。政府の対中外交に影響力を及ぼした例は過去にも幾つかある。

 その代表例は、1989年の天安門事件直後に着任した橋本恕(ひろし)大使だった。橋本氏は、92年秋の天皇陛下ご訪中の実現に全力を挙げた。当時、自民党内では反対論が強く、外務省内でも右翼の反発を警戒、消極論が少なくなかった。橋本氏は何度も帰国して政府首脳や自民党有力者の説得に成功し、外務省内も訪中推進でまとまった。橋本氏は、中国の可能性を見据え、天皇陛下ご訪中が中国の近代化を推進し日中の新しい関係を築く一歩と考えていたと話したことがある。

 橋本氏は72年の日中国交正常化に中国課長として貢献、中国側には太い人脈を持っていた。その人脈が天皇陛下の受け入れに消極的だった中国首脳の説得にフルに活用された。最後に決断したのはトウ小平氏で、トウ氏が健在でなければ、ご訪中もなかったに違いない。

 その後、日中両国は多くの荒波を乗り越え、経済分野を中心に協力関係を深めてきた。丹羽氏の人選もその文脈で理解されているが、経済は民間に任せればよい。大使の主要任務は国と国民の安全と利益を守ることであり、時には中国との衝突も避けられない。

 鳩山由紀夫前政権が普天間問題で迷走したのは、安全保障問題への軽視が原因だった。菅直人政権にも、東シナ海問題はじめ中国の軍拡・海洋戦略への軽視がうかがえる。そうした中で次期大使の責任は重く、手腕が問われよう。

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2010年06月01日

郵政改革法案強行採決 議論なく“肥大化”まっしぐら(産経新聞)

 ■日銀総裁「金融に影響」/資金シフト懸念を一蹴/「民業圧迫」聞く耳なし

 民営化路線を抜本的に見直す郵政改革法案が衆院で強行採決されたが、最大の焦点である郵便貯金と簡易保険の限度額引き上げについて、ほとんど審議されないまま素通りとなった。政府は来年10月の法律施行時に引き上げ幅を見直すとしているが、国会審議と同様に十分な議論を行わないまま、強行突破で“肥大化路線”を突っ走る構えだ。

 「政府のかかわり方が金融システムに影響を及ぼすことを念頭に、制度運営しなければならない」

 日銀の白川方明(まさあき)総裁は31日に都内で開かれた講演で、郵政改革法案についての質問にこう答え、限度額引き上げが地域金融機関の経営を圧迫することへの強い懸念をにじませた。

 政府は政令によって郵便貯金の預け入れ限度額を1千万円から2千万円に、簡易保険の保険金上限額を1300万円から2500万円に引き上げる方針だ。だが、法案には明記されていないため、わずか6時間で強行採決された衆院総務委員会では、政府からの具体的な説明はなかった。

 自民党議員が民間から郵貯への資金シフトについてただしたが、亀井静香郵政改革・金融相は「急に動くと短絡的にとらえることはない」と根拠も示さず、かわした。

 限度額引き上げは、全国一律のユニバーサルサービスを提供するコストを賄うことを大義名分にしている。実際のコストについては、「過疎地の郵便局の金融事業で年464億円の赤字が出る」と委員会で説明されたが、これは大塚耕平郵政改革担当副大臣が旧郵政公社時代のデータをもとに個人的に試算したものに過ぎない。

 亀井氏が打ち出した最大6万5千人の非正規社員を正社員化するには、年2千億円以上の人件費がかかるとされるが、その費用をどう捻出するかも、まったく示されていない。

 郵政改革の最大の問題点は、政府が持ち株会社である日本郵政に3分の1超を出資する「暗黙の政府保証」を維持したまま限度額を引き上げ、民間から資金を吸い上げることにある。

 「民業圧迫」に加え、かき集めた資金をどう運用し、損失が発生した場合に誰が責任をとるのかという議論が行われた形跡はない。かつての財政投融資が復活し、官主導で非効率な分野にお金が流れ込むとの懸念もまったく解消されていないのが実情だ。

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2010年05月28日

円高、株急落で対応協議=鳩山首相と菅財務相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は21日、菅直人副総理兼財務相と首相官邸で会談し、現在の経済情勢について協議した。欧州の信用不安を背景に急速に進んだ円高や株価急落など金融市場の不安定化を受け、対応を検討するとみられる。
 また、日銀は21日の金融政策決定会合で、金融市場の不安定化が景気に与える影響などを議論したとみられ、会談では政府・日銀が一体となった対応策も検討されそうだ。
 これに関連し、平野博文官房長官は21日の定例会見で、「株安や為替の問題は政府として常に注視しなければならない」と述べた。 

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posted by アライ ミツル at 17:55| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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