2010年04月20日

<郵政改革>政府出資2分の1以下なら第三者委を廃止(毎日新聞)

 政府の郵政改革で、日本郵政グループの金融2社の新規事業を評価するため、政府が新たに設置する第三者委員会は、政府から親会社への出資比率と親会社から金融2社への出資比率がそれぞれ2分の1以下になった段階で廃止される方針が19日分かった。経営の自由度を高めるためで、20日に骨格が公表される郵政改革法案に盛り込まれる見通し。

 現行の郵政民営化法では、金融2社の新規事業は総務省や金融庁による認可制。自由な経営を求める日本郵政側は、届け出制への変更を政府に要請していた。そのため郵政改革法案では、第三者委員会「郵政改革推進委員会」が新規事業の在り方をガイドラインで定め、それに沿った事業を日本郵政側が届け出る仕組みに変更する。

 ただ、公平な競争への配慮から、委員会には新規事業を評価し、勧告する権限も与えることになっている。

 委員会が存在する限り、一定の参入規制が行われる可能性もあるため、政府は直接・間接の政府出資が2分の1以下に抑えられた段階で委員会を廃止し、より自由に新規事業に参入できるようにする。また郵政改革法案では、現在の持ち株会社日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して設置する親会社の名前を「日本郵政」とし、グループの名称変更は行わない。

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2010年04月14日

沖縄返還文書訴訟 日米密約認め、国に開示命令 東京地裁(毎日新聞)

 沖縄返還(72年)を巡る日米両政府の密約文書の不開示取り消しを、西山太吉・元毎日新聞記者(78)や学者、作家など25人が求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であり、杉原則彦裁判長は日米間の密約を認定したうえで、国に文書の開示を命じた。原告側は1人10万円の国家賠償も求めたが、判決は「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実」として国に支払いを命じた。

 国側は当初、密約を否定したが、政権交代後に認否を留保、文書の存否については一貫して「探したが見つからなかった」と主張していた。

 原告側を含む63人は08年9月、米国の軍用地回復費用400万ドルの日本側肩代わりを示す文書(71年6月)や返還協定を超える日本側負担を合意した文書(69年12月)、その関連文書など計7件を外務・財務両相に開示請求したが翌10月に不開示となった。【和田武士】

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2010年04月12日

<社民党>北マリアナ下院議長、テニアン移設歓迎 照屋氏(毎日新聞)

 社民党の照屋寛徳国対委員長は12日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として同党が提案している米自治領北マリアナ連邦を11日に訪れた際、同連邦議会のテノリオ下院議長から「米国海兵隊がテニアンに来ることは、疑いなく歓迎される」と伝えられたことを明らかにした。

 照屋氏は9〜11日、党視察団として同連邦のサイパン、テニアン両島を訪問。照屋氏によると、テノリオ氏は同議会で、海兵隊移転・駐留を支持する決議の採択を目指す考えを表明。デラクルス・テニアン市長も「海兵隊の恒久的な基地建設を強く希望する」と述べたという。

 照屋氏は平野博文官房長官に国外移設の再検討を迫る意向だが、平野氏は12日の記者会見で、テニアンへの移設について「現時点では難しい」と述べ、政府案から除外していることを明らかにした。【西田進一郎、横田愛】

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