2010年05月28日

円高、株急落で対応協議=鳩山首相と菅財務相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は21日、菅直人副総理兼財務相と首相官邸で会談し、現在の経済情勢について協議した。欧州の信用不安を背景に急速に進んだ円高や株価急落など金融市場の不安定化を受け、対応を検討するとみられる。
 また、日銀は21日の金融政策決定会合で、金融市場の不安定化が景気に与える影響などを議論したとみられ、会談では政府・日銀が一体となった対応策も検討されそうだ。
 これに関連し、平野博文官房長官は21日の定例会見で、「株安や為替の問題は政府として常に注視しなければならない」と述べた。 

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2010年05月26日

口蹄疫 「拡大不安」全国で警戒(産経新聞)

 宮崎県で発生した口蹄(こうてい)疫の県外拡大を警戒する動きが全国各地で広がっている。宮崎から離れた地域で牛舎や豚舎周辺を消毒する畜産農家が増え、万が一に備えて種牛を隔離する動きもある。人間を介して感染が広がる可能性も警戒し、各地の動物園では入園者の消毒や動物との接触制限などの動きも出てきた。専門家は「宮崎で根絶されない限り、県外に広がる可能性も否定できない」と警戒を強めている。

 ◆種牛処分の衝撃

 「こんなことで本当に感染を防げるのかなあ」

 三重県松阪市。牛舎の周りに消毒用の石灰をまいていた男性(61)は思わずこうこぼした。宮崎県産の子牛を肥育しており、現在は感染の疑いはないが、不安はぬぐい切れない。

 宮崎から1千キロ近く離れた関東地方でも、自治体が畜産農家に石灰を配る動きが出ている。養豚が盛んな千葉県旭市では豚舎に懸命に石灰をまく人の姿が目立つ。

 宮崎県の種牛49頭殺処分決定は、他県に衝撃を与えた。ブランド和牛の「但馬牛」で知られる兵庫県は、県立農林水産技術総合センター(加西市)で飼育する種牛12頭のうち数頭を万が一のときに備え、50キロ離れた施設に分散して飼育する検討を始めた。

 「種牛を育てるには6年かかる。1カ所で管理するのはリスクが大きい」

 県畜産課の担当者はこう話す。宮崎と県境を接する鹿児島ではすでに種牛の隔離がスタート。

 25日には6頭が本土から海を隔てた喜界島に到着し、空き牛舎での飼育が始まった。大分県も来月、36頭いる種牛のうち10頭を約70キロ離れた牛舎に移す方針だ。

 ◆感染力は強大

 口蹄疫の感染力の強さには、多くの畜産関係者が危機感を抱く。宮崎大学の後藤義孝教授(家畜微生物学)は「感染の疑いのある家畜の殺処分が終わっていない状況では、虫や小動物が遠くにウイルスを運ぶなど、あらゆる方法で感染が広がる可能性がある」。

 人を介して感染が拡大する可能性も指摘されている。農林水産省は「人に感染しない」としているが、東京大学の山内一也名誉教授は「深刻な病気を起こすわけではないが、動物と濃厚な接触をした人に感染することもある。人ののどに残っていたウイルスが、動物に感染する可能性もわずかだがある」と解説する。

 ◆動物園でも消毒

 人の衣服に付着したウイルスが感染を広げる可能性もあり、各地の動物園では、動物との接触を制限する動きも出ている。神戸市灘区の王子動物園では、入園客が動物と遊べる「ふれあい広場」で、ヤギや羊などの放し飼いを中止。入園客が触れないようにバーを設置した。奥乃弘一郎副園長は「動物のためでもあるし、お客さまの安心も考えてのこと」。

 東京都日野市の多摩動物園も同じように囲いを設け、「ヤギにさわらないでね」という張り紙をした。牧畜で有名な北海道では、帯広市で6月20日に予定されていた「八千代牧場まつり」が中止になるなど、牛と触れあうイベントが中止や延期になっている。

 農水省の疫学調査チームのメンバーは「感染経路が分からない中、少しでも先取りして危険を回避する、というのは間違った判断ではない。それだけ不安が広がっている証拠でもある」と話した。

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2010年05月15日

普天間、半年先送り 関係閣僚確認 米に来週打診(産経新聞)

 政府は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題についての関係閣僚会議を開き、日米両政府間で移設先を最終決着させる時期を最大半年後まで先送りする方針を確認した。鳩山由紀夫首相が公言してきた「5月末決着」を正式に断念したことになる。来週中にも日米協議で先送りを打診する。複数の政府関係者が明らかにした。米側も協議継続の意思を示しており、先送り提案に応じる見通しだ。

 首相は同日、国会内で関係閣僚の岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄北方担当相、平野博文官房長官と協議した。

 この中で、普天間飛行場の代替施設や建設工法、代替訓練の場所などに関する米側との協議を6月以降も継続し、半年以内に移設実施日程を盛り込んだ計画を作成することで一致した。11月の来日が予定されるオバマ米大統領との首脳会談で最終確認することを想定している。

 こうした対米方針を固めた背景には、政府が検討中のキャンプ・シュワブ沿岸部沖合への移設や、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転に関し、自治体側との交渉が難航していることがある。米側は「地元合意」を求めているため、政府は5月末決着は困難だと判断した。

 また、社民党が県内移設に反対していることから、「連立維持のため今夏の参院選後に結論を先送りする方が得策」(首相周辺)との結論に達したようだ。

 ただ、米側はシュワブ沿岸部を埋め立てる現行案が「最善」との立場を崩しておらず、決着期限を先送りしても交渉が容易になるわけではない。また、先送りは首相の政治責任に直結する。こうした中で、首相は14日、記者団に「5月末までに決着する。米国の前に沖縄と全国、特に移設先にかかわる地域に理解をいただき、『これでいこう』という方向でまとめていく」と述べ、ぎりぎりまで努力は続ける決意を示した。

 一方、平野氏は15日、訓練移転に理解を求めるため鹿児島市内で徳之島の住民ら十数人と会談する。

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